（趣　旨）

　平成23年3月11日に起こった東日本大震災においては、湾口防波堤に代表されるハード対策（構造物による対策）を主体とした防災体制の限界が明らかになり、地域住民自らの自助・共助による減災こそが地域防災力を向上させるカギとなることが多くの専門家によって指摘されている。

　このような中、我々は今後の防災施策立案の基本方針として、地域住民による自助・共助に重点を置いた、持続可能なソーシャルキャピタルを確立する必要があると考えており、特に災害直後は、短期的な都市基盤の復興に目が行きがちだが、災害に強い地域づくりのためには、中・長期的な視点に立った取り組みが重要であると考えている。
　また、今後の防災対策にあたっては、自然災害を完全に封じることができるとの思想ではなく、災害時の被害を最小化する減災の考え方が重要である。この考え方に立ち、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるような観点から、災害に備えなければならない。

　この会は広く一般市民を対象として、自然災害について減災の観点から、まちづくりに関わる知識や手法の普及啓発、その活動に関する調査・企画・研究・開発や政策提言、情報の提供、人同士、組織間の交流促進などの事業を推進し、これらの活動を展開することにより、災害に強いまちづくりの実現を目指すものである。

（経　緯）

　平成23年3月11日に起こった東日本大震災以後、様々な形で自然災害に対する防災の今後について考える機会や、防災に係る研究者や実務家と交流する機会が多く、災害に強いまちづくりについて、減災の観点から多角的に検討することが必要と考え、設立に至ったところである。
　また、減災まちづくり研究に関する活動を行う上で災害に強いまちづくりへ向けた様々な活動を行う母体としても、法人としての活動が財政及び組織運営状適切と考え設立するものである。

平成２４年６月１７日

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